全国社会保険労務士政治連盟

昨年度は、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響により、社会経済活動に制限を受けながらも景気に持ち直しの兆しが見られたが、ウクライナ情勢の悪化により世界情勢は一変し、先行き不透明な状態が続いている。
国政においては、就任以来コロナ対策に注力し続けた菅内閣が約１年という短期間で退陣し、自由民主党総裁選挙を経て、10月４日に岸田文雄新内閣が発足した。その後、第49回衆議院議員総選挙において絶対的安定多数の議席を獲得して勝利した岸田内閣は、「新しい資本主義」の実現を目指し、持続可能性や人的資本を重視した各種施策を掲げている。労務管理の専門家である社会保険労務士（以下「社労士」という。）には、これまで以上にその知見と経験を活かし、成長と分配の好循環の実現に寄与することが求められている。
全国社会保険労務士政治連盟（以下「全国政連」という。）においては、数次の社会保険労務士法（以下「社労士法」という。）改正の実現をはじめ、長年に亘り社労士制度の発展に貢献された堀谷義明前会長がご逝去され、後任には、３月29日の幹事会において、柏木弘文新会長を選任した。
第９次の社労士法改正については、これまでの社労士法改正における経緯経過を踏まえ、国民のニーズに応える社労士制度となるよう、関係国会議員、厚生労働省、法務省、関係団体の協力を得て、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）と連携し、早期の法案成立に向けた活動を進める。
本年度は、第26回参議院議員通常選挙が実施されることから、全国政連に設置した参議院議員選挙対策本部を中心に、推薦候補者の決定等、支援活動の準備を進めることとし、都道府県社会保険労務士政治連盟（以下「都道府県政連」という。）と連携して、社労士制度に理解のある候補者を１人でも多く国政の場に送るよう取り組んでいかなければならない。
また、令和４年は、全国政連が設立されてから45周年を迎える記念すべき年である。将来においても国家の信頼と国民の負託に応えられる社労士制度づくりを目指し、記念事業を実施する。
引き続き、全国政連が安定的な政治活動を行うことができるよう、財政基盤の強化のための方策を検討する。
その他、社労士制度の発展のため、連合会の各種事業に協力する。
以上を踏まえ、本年度においては、会員各位の協力のもと都道府県政連と一致団結し、次の課題を重点とした活動を積極的に展開することとする。

1. 更なる社労士制度の充実を図るため、閣議決定（規制改革推進のための３か年計画（再改定）。平成21年３月31日）がなされている個別労働紛争に関する簡易裁判所における訴訟代理、労働審判における代理、「社労士会労働紛争解決センター」をはじめとする民間型ＡＤＲ機関における紛争目的価額の制限の撤廃、使命規定や労務監査規定の新設及び資格名の略称使用等の課題について、第９次の社労士法改正において実現できるよう関係国会議員のご指導を受けて活動を進める。
2. 第26回参議院議員通常選挙において、社労士制度に理解のある推薦候補者が当選できるよう「１人10人紹介運動」を中心に選挙支援活動を強力に実施する。
3. 社労士制度に対する一層の理解と協力を得られるよう国会議員への働きかけを、機会を捉え日常的に実施する。
4. 漸減する都道府県政連の組織率を打開するため、都道府県政連が効果的な入会促進活動が行えるよう支援する。また、45周年記念事業の広報を通じて、未入会者に対し政治活動の意義等を伝え、入会促進を図る。