令和3年度運動方針

自 令和 3年4月 1日
至 令和 4年3月31日

 昨年度は、新型コロナウイルス感染症の猛威により、全世界で多大な影響があった。日本においても、56年ぶりに東京で開催が予定されていたオリンピック・パラリンピックが延期されるなど、我々の日常生活も一変し、感染拡大防止のため二度の緊急事態宣言が発出され、様々な場面で社会経済活動の抑制を余儀なくされた。一刻も早い終息と社会経済活動の正常化に向け、この難局にいかに対処できるか、各国の政治手腕が問われている。
 令和2年秋、アメリカでは大統領選挙が実施され、激戦の末、民主党のバイデン候補が勝利を収めた。日本では7年8か月の長期にわたって続いた安倍内閣が退陣し、9月に菅義偉新内閣が発足した。ほぼ同時期に日米両国の政権が交代したことから、両国の新たな関係構築に関して、世界中が注目している。
 菅政権の政策の目玉の一つに、デジタル庁の創設が掲げられており、デジタル化の推進は、我々の業務に密接に関わるものであることから、政府の動向を注視していく必要がある。また、新型コロナウイルス感染症対策として、企業の事業継続・雇用維持に関する施策も引き続き推進することとしており、我々社会保険労務士(以下「社労士」という。)も各種助成金の支給申請をはじめ、国民生活の安定に向けた様々な施策に協力していくこととする。
 第9次の社会保険労務士法(以下「社労士法」という。)改正については、これまでの社労士法改正における経緯経過を踏まえ、国民のニーズに応える社労士制度となるよう、関係国会議員、厚生労働省、法務省及び関係団体の協力を得て、全国社会保険労務士会連合会(以下「連合会」という。)と連携し、早期の法案成立に向けた活動を進める。
 また、社労士制度の発展のため、連合会の各種事業に協力する。
 衆議院議員の任期は令和3年10月であることから、必ず本年度中に衆議院の総選挙が実施される。都道府県社会保険労務士政治連盟(以下「都道府県政連」という。)と連携して、いつ、いかなる政情の変化があったとしても即座に対応できるよう準備を進める。
 また、本連盟が安定的な政治活動が行えるよう、財政基盤の強化のための方策を検討する。
 以上を踏まえ、本年度においては、会員各位の協力のもと都道府県政連と一致団結し、次の課題を重点とした活動を積極的に展開することとする。

  1. 更なる社労士制度の充実を図るため、閣議決定(規制改革推進のための3か年計画(再改定)。平成21年3月31日)がなされている個別労働紛争に関する簡易裁判所における訴訟代理、労働審判における代理、「社労士会労働紛争解決センター」をはじめとする民間型ADR機関における紛争目的価額の制限の撤廃、使命規定や労務監査規定の新設及び資格名の略称使用等の課題について、第9次の社労士法改正において実現できるよう関係国会議員のご指導を受けて活動を進める。
  2. 第49回衆議院議員総選挙において、社労士制度に理解のある国会議員を一人でも多く国政の場に送ることができるよう「1人10人紹介運動」を中心に、選挙支援活動を強力に実施する。
  3. 社労士制度に対する一層の理解と協力を得られるよう国会議員への働きかけを、機会を捉え日常的に実施する。
  4. 都道府県政連の組織率漸減を打開するため、都道府県政連が未入会者に対して、政治活動の意義等を伝え、効果的な入会促進活動が行えるよう支援する。
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