令和2年度運動方針

自 令和 2年4月 1日
至 令和 3年3月31日

 昨年度は、元号が平成から令和に変わり、天皇陛下のご即位に伴う一連の慶祝行事が行われるなど、歴史的な一年であった。
 政治的には、第25回参議院議員通常選挙において、自民・公明両党が参議院の議席の過半数を獲得し、第4次安倍第2次改造内閣が発足した。
 政府は、少子高齢化とライフスタイルの多様化が進む中、人生100年時代の到来を見据え、働き方改革をはじめ年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めており、引き続きそれら政策の動向を注視していかなければならない。
 また、令和2年4月からは、働き方改革関連法が中小企業に順次適用され、パートタイム・有期雇用労働法が施行されるなど、労働法制が大きく変わる変革期である。労務管理の専門家である社会保険労務士(以下「社労士」という。)には、これまでにも増してその知見と経験を活用し、制度改正の円滑な施行に資することが求められている。
 加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本国内においても、国民生活や経済活動に深刻な影響が及んでいる。我々社労士は、この国難に対し、雇用調整助成金の申請支援をはじめ労務管理、社会保障など様々な角度から、企業の事業継続、一刻も早い社会経済活動の通常化の一助となるよう、取り組んでいく責務がある。
 全国社会保険労務士政治連盟(以下「全国政連」という。)では、第9次の社会保険労務士法(以下「社労士法」という。)改正を見据え、引き続き、社労士法に関する勉強会を設置し、鋭意、議論を深めている。これまでの社労士法改正における経緯経過を踏まえ、国民のニーズに応える社労士制度となるよう、都道府県社会保険労務士政治連盟(以下「都道府県政連」という。)会員からの要望を踏まえつつ、関係国会議員及び全国社会保険労務士会連合会(以下「連合会」という。)と協議しながら、法改正項目等について検討を行う。
 衆議院の解散・総選挙について、常在戦場の意識のもと、都道府県政連と連携して、常にその事態を想定して日常の政治活動を進めることとする。
 また、費用増及び消費税増税に伴う支出増が続く状況下において、全国政連が安定的な政治活動が行えるよう、財政基盤の強化のための方策を検討する。
 さらに、連合会との連携を密にし、社労士を取り巻く情報収集を積極的に行い、連合会が進める学校教育に関する事業、労働条件審査等の諸事業に関し、関係各所への要請や都道府県政連の活動支援等を効果的に実施する。
 以上を踏まえ、本年度においては、会員各位の協力のもと都道府県政連と一致団結し、次の課題を重点とした活動を積極的に展開することとする。

  1. 更なる社労士制度の充実を図るため、閣議決定(規制改革推進のための3か年計画(再改定)。平成21年3月31日)がなされている個別労働紛争に関する簡易裁判所における訴訟代理及び労働審判における代理並びに「社労士会労働紛争解決センター」をはじめとする民間型ADR機関における紛争目的価額の制限の撤廃等、引き続き検討していくべき課題について、第9次の社労士法改正に向けて勉強会で検討する。
  2. これまでの国政選挙等において効果的な支援活動であった「1人10人紹介運動」を平時の活動として取り組み、衆議院解散・総選挙がいつ行われても即時に対応できるよう、万全を期することとする。
  3. 社労士制度に対する一層の理解と協力を得られるよう国会議員への働きかけを、機会を捉え日常的に実施する。
  4. 漸減する都道府県政連の組織率を打開するため、都道府県政連が未入会者に対して、政治活動の意義等を伝え、効果的な入会促進活動が行えるよう支援する。
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