平成30年度運動方針

自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日

 平成29年は、全国社会保険労務士政治連盟が設立されて40周年を迎え、9月に記念式典を開催し、8回に亘る社会保険労務士法(以下「社労士法」という。)改正時の国会対応をはじめ、全国社会保険労務士会連合会(以下「連合会」という。)の進める重要課題に協力してきた歴史を振り返り、今後とも制度発展のため、都道府県社会保険労務士政治連盟(以下「都道府県政連」という。)と一致団結して政治活動に取り組んでいく機運を高めたところである。
 10月には第48回衆議院議員総選挙が実施され、消費税増税分の財源の使途変更等政策への信任選挙と位置づけられ、自民・公明両党で絶対的安定多数の議席獲得、立憲民主党が野党第一党という結果に終わった。
 安倍内閣では引き続き、労働生産性を改善するため、働き方改革実行計画を策定し、多様な働き方を可能とする労働制度の抜本改革に取り組んでおり、これらの施策を注視し、社会保険労務士(以下「社労士」という。)として積極的に関与していくことが求められている。
 平成28年度から設置している社労士法に関する勉強会について、引き続き設置し、今後も社労士制度がより国民のニーズに応えることができるよう、制度改善に向けて建設的な議論を重ねながら検討することとする。
 また、連合会との連携を密にし、社労士制度創設50周年記念事業に協力するとともに、社労士を取り巻く情報収集を積極的に行い、連合会が進める学校教育に関する事業、労働条件審査等の諸事業に関し、関係各所への要請や都道府県政連の活動支援等を効果的に実施する。
 以上を踏まえ、平成30年度においては、会員各位の協力のもと都道府県政連と一致団結し、次の課題を重点とした活動を積極的に展開することとする。

  1. 更なる社労士制度の充実を図るため、閣議決定(規制改革推進のための3か年計画(再改定)。平成21年3月31日)がなされている個別労働紛争に関する簡易裁判所における訴訟代理及び労働審判における代理並びに「社労士会労働紛争解決センター」をはじめとする民間型ADR機関における紛争目的価額の制限の撤廃等、引き続き検討していくべき課題について、来たるべき第9次の社労士法改正に向けて勉強会で検討する。
  2. これまでの国政選挙等において効果的な支援活動であった「1人10人紹介運動」を平時の活動として取り組み、衆議院の解散・総選挙は平成29年10月に行われたばかりではあるが、衆議院解散・総選挙がいつ行われても即時に対応できるよう、万全を期することとする。
  3. 国政の場において社労士制度に対する一層の理解と協力を得られるよう国会議員への働きかけを、機会を捉え日常的に実施する。
  4. 未入会者に対して、政治活動の意義等を伝え各地の実情に応じた効果的な入会促進活動を創意工夫して行い、組織力と財政基盤の強化を図る。
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