令和元年度運動方針

自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日

 平成30年は、社会保険労務士(以下「社労士」という。)制度創設50周年を迎え、これまでの社労士制度の足跡をたどり、改めて制度の原点に立ち返るとともに、これからの制度発展を考える1年であった。
 平成30年に可決・成立した働き方改革関連法により長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等労働法制が大きく変わることとなる。また、改正入管難民法の可決・成立により新たな在留資格が創設され外国人労働者の受入れ枠が拡大した。いずれの法改正においても、社労士がこれまで労務管理の専門家として蓄積してきた知見、経験の活用によりこれらの制度改正の円滑な施行に資することで、国民の期待に応えることが求められている。
 自由民主党総裁に再任され、第4次改造内閣を発足した安倍晋三内閣総理大臣は、「生涯現役、生涯活躍の社会を実現するため、労働制度をはじめ社会保障制度全般の改革を進める」と表明しており、引き続きその政策の動向を注視していかなければならない。
 本年度は、第25回参議院議員通常選挙が実施される。全国社会保険労務士政治連盟では、参議院議員選挙対策本部を設置し、推薦候補者の決定等、支援活動の準備を進めることとする。これまでの選挙支援活動で効果的な運動であった「1人10人紹介運動」を引き続き展開するとともに、都道府県社会保険労務士政治連盟(以下「都道府県政連」という。)と連携して、社労士制度に理解のある候補者を1人でも多く国政の場に送るよう取り組んでいかなければならない。
 社会保険労務士法(以下「社労士法」という。)に関する勉強会を引き続き設置し、第9次社労士法改正を見据え、今後も社労士制度がより国民のニーズに応えることができるよう検討することとする。
 また、全国社会保険労務士会連合会(以下「連合会」という。)との連携を密にし、社労士を取り巻く情報収集を積極的に行い、連合会が進める学校教育に関する事業、労働条件審査等の諸事業に関し、関係各所への要請や都道府県政連の活動支援等を効果的に実施する。
 以上を踏まえ、本年度においては、会員各位の協力のもと都道府県政連と一致団結し、次の課題を重点とした活動を積極的に展開することとする。

  1. 更なる社労士制度の充実を図るため、閣議決定(規制改革推進のための3か年計画(再改定)。平成21年3月31日)がなされている個別労働紛争に関する簡易裁判所における訴訟代理及び労働審判における代理並びに「社労士会労働紛争解決センター」をはじめとする民間型ADR機関における紛争目的価額の制限の撤廃等、引き続き検討していくべき課題について、来たるべき第9次の社労士法改正に向けて勉強会で検討する。
  2. 第25回参議院議員通常選挙において、社労士制度に理解のある国会議員を一人でも多く国政の場に送ることができるよう「1人10人紹介運動」を中心に支援活動を行う。また、衆議院解散・総選挙がいつ行われても即時に対応できるよう、平時の活動において準備し、万全を期することとする。
  3. 国政の場において社労士制度に対する一層の理解と協力を得られるよう国会議員への働きかけを、機会を捉え日常的に実施する。
  4. 未入会者に対して、政治活動の意義等を伝え各地の実情に応じた効果的な入会促進活動を創意工夫して行い、組織力と財政基盤の強化を図る。
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