社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)は、昭和43年6月3日に制定され、同年12月3日から施行されました。それ以来、8回の法改正を経て今日に至っています。

社会保険労務士法の第1条に「この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資する」と法の目的が定められています。

私たち、社会保険労務士は、常日頃から、本法律の目的を達成するため、より良い就労環境づくりのサポート、働く人たちの社会保険や労務管理に関わる事務の迅速・円滑な実施による企業経営への支援、定年後の生活に欠かせない年金に関する事務手続きや相談対応、さらには、個別労働関係紛争の解決等の業務を通じて、広く国民生活の向上に関与することにより、社会保険労務士の責務を全うしたいと考えています。

平成26年11月14日、第187回臨時国会において、社会保険労務士法の一部を改正する法律が可決・成立しました。内容は、①個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続きにおける紛争目的価額の上限の引上げ、②補佐人制度の創設、③社員が1人の社会保険労務士法人制度の創設となっております。本改正により、私たち社会保険労務士は、昨今の労働環境の変化にこれまで以上に対応することができ、国民の利便性の向上に資することができるようになりました。

今回の法律改正を機に、社会保険労務士は、年金・医療、雇用に関する労働社会保険など働くことに関わる50を超える関係諸法令に精通した唯一の国家資格者として、さらに強い正義感と高い倫理観をもって、国民にとって最も身近な専門家となれるよう研鑽を積まなければなりません。

全国社会保険労務士政治連盟は、全国社会保険労務士会連合会と一体となって、社会保険労務士の社会的、経済的地位の向上を図り、国家の信頼と国民の負託に応えられる士業であることをめざして、これからも、積極的に活動していきます。

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